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都立高校の学費 授業料・入学金や就学支援金はいくら？
都立高校の授業料や入学金はいくらかかるの？
高校受験生のお子様がいる保護者の方にとっては、とても気になる高校の学費。いったいいくらかかるの？今回は都立高校の学費等について、高等学校等就学支援金制度と併せて見てみましょう。
授業料と高等学校等就学支援金
授業料について
都立高校の全日制課程授業料は年額118,800円（月額9,900円）、定時制課程は年額32,400円です。定時制課程（単位制）は1単位あたり1,740円×履修単位数、通信制課程は1単位あたり336円×履修単位数となっています。納入回数は年2回に分けられています。
高等学校等就学支援金制度
都立高校（公立高校）に在学する生徒を対象に、最大36か月（定時制及び通信制の課程においては48か月）にわたり、授業料を国が支援する制度です。平成26年度から導入されました。
支給される就学支援金は、学校が受け取りますので、生徒本人（保護者）に対して、東京都から直接支払われるものではありません。
支給額
都立高校の就学支援金支給額は、授業料相当額です。つまりは、月額9,900円（年額118,800円）となり、授業料は無償ということになります。
※年額は「1年間在籍した」場合に支給される金額です。
この就学支援金制度は「高校の授業料に充てるための就学支援金を支給することで、経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的」としています。
所得制限
支給にあたっては、所得制限があります。親権者等の都（道府県）民税所得割額及び区（市町村）民税所得割額を合算した額に応じて決定され、所得制限額を超える場合には支給されません。ちなみに所得制限額は507,000円です。おおよそ年収910万円程度未満の世帯（例:両親のうちいずれか一方が働き、高校生1名、中学生1名の子供がいる世帯）に対して、就学支援金が支給されることになります。
所得割額の確認方法
所得割額については、下記書類にて確認してください。
①住民税の課税証明書
⇒区市役所・町村役場で発行
②住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書
⇒勤務先を通じて配布
③住民税の納付通知書
⇒自営業の場合区市役所・町村役場から送付
受給手続きについて
では、どうやったら高校授業料が無料になるのでしょうか？ご心配なく。入学したら、高校から申請書が配布されますので、申請書と課税証明書等の所得を証明する書類を提出することで、受給手続きができるしくみです。
新入生（1年生）は年に２回、在校生（２・３年生）は年に１回の手続きが必要です。
※手続きを行わないと授業料を負担することになります。
◎新入生１回目の提出書類（３月～４月）
①高等学校等就学支援金受給資格認定申請書兼収入状況届出書
②マイナンバー収集台紙
※申請する年の前年の都（道府県）民税所得割額及び区（市町村）民税所得割額で審査されます。
◎新入生２回目＆在校生の提出書類（５月～７月）
①高等学校等就学支援金受給資格認定申請書兼収入状況届出書
②マイナンバー収集台紙
※申請する年の都（道府県）民税所得割額及び区（市町村）民税所得割額で審査されます。
なお、マイナンバーを提出し認定となった場合、税額を照会する住所や所得確認の対象となる親権者等に変更がないときには、手続を省略することができます。
入学金やその他費用について
入学料
全日制の入学料は、5,650円です。
入学料の納入時期と方法
入学料の納入は、合格発表の翌日から起算して5日以内（ただし、5日目が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合はその翌日）となります。合格発表時に配布する「納入通知書兼領収証書」により、納付期限までに金融機関で忘れずに納めてください。
その他費用について
授業料・入学料の他に、修学旅行等積立金、生徒会費、PTA会費、定時制の給食費等の学校徴収金があります。徴収金額及び納入方法については学校ごとに異なりますので、詳細は入学を希望される学校までお問い合わせください。
参考：私立高校
2020年4月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料が実質無償化になります。
参照元：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/1418201_1_2.pdf
今回は都立高校の学費等について見てきました。受験生の保護者の皆様の参考になれば幸いです。制度の改正等もあり、学校ごとに異なる費用もありますので、最新情報については必ず入学した高校、もしくは入学希望の高校にて確認してください。
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