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2019年7月2日、日本で「TOEIC Program」を実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、TOEIC Listening & Reading TestおよびTOEIC Speaking & Writing Testsの大学入試英語成績提供システムへの参加申込を取り下げることを発表。

取り下げの理由については、TOEIC Testsが、TOEIC L&RとTOEIC S&Wが別々に実施される形態となっており、受験申込から、実施運営、結果提供に至る処理が当初の想定よりかなり複雑なものになり、責任をもって対応を進めることが困難であると説明しています。

英語民間試験は大学入学共通テストの目玉として導入が決まり、「話す」「聞く」「読む」「書く」という4技能を問うことを目的としており、各民間試験の点数を語学力の共通の物差しとされる欧州言語共通参照枠（CEFR）のランクに当てはめ、大学に提供する予定。

TOEIC Programの受験者数は2018年度は約266万人。英語で話す・書く力を測るニーズの高まりもあり、TOEIC Speaking & Writing Testsの受験者数は39,300人と、同テストを開始した2006年から連続で受験者数は増加しており、企業・団体・学校などの採用団体数はTOEIC Program 全体で約3,500団体。事前の調査によると大学入学共通テストでのTOEIC利用予定者は受験生のうちの2%程度と推測されます。

共通テストで活用される予定の民間試験は、「TOEIC」以外では、「ケンブリッジ英語検定」「実用英語技能検定（英検）」「GTEC」「IELTS」「TEAP」「TEAPCBT」「TOEFLiBT」があり、受験者数規模では英検に次いで多いとされるTOEICが撤退することで、受験生への影響が懸念されます。

大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについては、2019年6月18日に大学教授らが、利用中止と制度の見直しを求める請願書を衆議院・参議院・文部科学省に提出したばかり。導入に向けての混乱が続いています。

引用元：一般財団法人　国際ビジネスコミュニケーション協会

https://www.iibc-global.org/iibc/press/2019/p119.html

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